離婚や男女問題に関するトラブルなら大府の沢田法律事務所

離婚問題の解決のための方法について

離婚したいけれども、具体的にどのような手続きを採ればいいのか分からない。
離婚したいけれど、相手が離婚に同意してくれない。
子どもの親権者の話し合いがまとまらない。
離婚に伴う慰謝料や財産分与を請求したい。
不貞行為の相手方に対して、慰謝料を請求したい。

離婚に関する問題は何でもご相談ください。弁護士が代理人となることで心理的な負担を軽くすると共に、法的な手続きを採ることにより、法律に従った適切な紛争解決に繋がります。

離婚原因について

夫婦間で生じる離婚原因は様々であると思いますが、相手方の配偶者が離婚について同意してくれない場合、裁判所の判断により離婚するためには、不貞行為、悪意の遺棄、生死不明、強度の精神病、婚姻生活を継続するのが難しいことなどを主張・立証する必要があります。
具体的にどのような経緯・原因で離婚したいのかにより、離婚や慰謝料請求が認められるケースと認められないケースがあります。
まずはご相談の際にこれまでの夫婦間の経緯を詳しくお聞きします。

離婚と子どもについて

親権者の指定について

夫婦間に未成年の子どもがいる場合、離婚に際しては、父母のどちらかが親権者になるかを決定しなければなりません。親権者は、未成年の子どもを監護、養育する義務を負い、その子どもの財産を管理することや、代理して法律行為を行なう権利を有し、義務を負います。

親権者の指定については父母間において合意が成立しない場合は、最終的には、家庭裁判所が、父母の事情や、子どもの事情を考慮した上で『子どもの福祉』の観点から親権者を指定します。

父母に関する事情としては、例えば、具体的な監護能力、子に対する愛情や監護の意欲のほか年齢、健康状態，経済力、監護補助者の有無などがあります。
また、子どもに関する事情としては、例えば、子どもの年齢、性別、発達状態のほか、子どもの意思や、兄弟姉妹との関係，監護環境の継続性などがあります。

養育費について

面会交流について

離婚とお金について

財産分与について

「財産分与」とは、夫婦が同居生活中に協力して形成した財産、例えば、不動産、預貯金、有価証券、自動車などの共有財産を協力の度合いに応じて分与する手続きです。原則として別居時点において存在している夫婦名義の財産を評価した上で、2分の1で分けることが多いです。
財産分与は離婚後に請求することも可能ですが、離婚から2年以内に請求する必要があります。また、当事者間で協議が難しい場合は、最終的には家庭裁判所の調停や審判、訴訟で決められます。

慰謝料について

「離婚に伴う慰謝料」は、例えば、どちらか一方の配偶者の不貞や、暴力、浪費などの有責行為により離婚になった場合に請求できるものです。

慰謝料が認められるケース

不倫や浮気などの不貞行為
暴力行為
生活費を渡さないなど結婚生活の維持に協力しない
性交渉拒否
性行不能

慰謝料が認められないケース

相手側に有責行為が認められない場合。
お互いに離婚の原因がある場合。
性格の不一致や価値観の違いなど違法性がない場合。

離婚問題で弁護士に相談・依頼するメリット

離婚問題は、長く共に暮らしてきた夫婦が当事者となるため、当事者間で話し合いをすると、お互いの距離が近いため感情的になってしまい、解決まで却って長引いてしまうことが多くあります。
この点、弁護士に相談して頂ければ、弁護士から法的な観点からのアドバイスを受けることにより話し合いがスムーズに進むことや、また、弁護士が、代理人として調停や裁判等の法的手続きを適宜採ることにより、最終的には、法律に従った解決ができる可能性が高くなります。
具体的にどの段階から弁護士に委任した方がよいかはケースバイケースですが、一般的には、ご自身のみでは解決困難であると判断された場合、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。

沢田法律事務所ならではの離婚相談の特徴

当事務所は、これまで色々な離婚事件を扱っています。依頼者の方の置かれた立場や、お気持ち、法的な権利義務関係に従い、紛争の各段階で的確なアドバイスや、法的手続きを採ることにより早期の紛争解決を目指します。

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